事業所については，賃貸物件が一般的であるところ，当該物件に係る賃貸借契約においてその使用目的を事業用，店舗，事務所等事業目的であることを明らかにし，賃貸借契約者についても当該法人等の名義と し，当該法人等による使用であることを明確にすることが必要です。ただし，住居として賃借している物件の一部を使用して事業が運営されるような場合には，住居目的以外での使用を貸主が認めていること（事業所として借主と当該法人の間で転貸借されることにつき，貸主が同意していること。），借主も当該法人が事業所として使用することを認めていること，当該法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること，当該物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること及び看板類似の社会的標識を掲げていることを必要とします。
「投資・経営」の在留資格は,相当額の投資をしてその投資した資金の維持・拡大を図る観点から，会社等の事業の運営に参画することを目的として入国・在留する者を対象として設けられたものですので,その外国人が実質上その会社等の経営を左右できる程度の投資をすることが前提として必要です。したがって，例えば日本人が起業した事業であっても,起業後外国人が当該事業に相当額の投資を行い,かつ実質的に当該事業について経営権を有していると判断できるような場合には，「投資・経営」の在留資格に該当することになりますし,逆に,一時的に株を取得したにすぎない場合や投資額が相当額に達しない場合又は,投資した本人やその本人を代理する立場にある者以外の者が行う経営活動や管理活動は，「投資・経営」の在留資格の対象とはなりません。
会社の規模により異なりますが,実質上会社の経営方針を左右できる程度の金額であることが必要であり，最低でも５００万円以上の投資が必要となります。なお,「投資額」は,単に所有する株式の価額により決まるものではなく,当該事業に実質的に投下されている金額で判断されます。また，外国人が起業する際の５００万円以上の投資額についてですが，これは会社を経営するのに必要なものとして外国人が投下した額の総額であって，その使用目的は事業遂行上必要なものであれば足り，例えば，土地や建物あるいはその賃借料，さらには事務機器代等も含まれます。また，一般には，会社の事業資金であっても会社の借金はただちには投資された金額とはなり得ませんが，その外国人が当該借入金について個人保証をしている等の特別の事情があれば本人の投資額と見る余地もあります。５００万円以上の投資額は,毎年５００万円の投資を行うことが必要であるわけではなく,一度投資された５００万円以上の投資がその後も回収されることなく維持されていれば差し支えありません。そして，この５００万円以上の投資が行われている場合には，「当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。」の基準についても,実際にこのような常勤の職員を２名以上雇用していなくても，差し支えないとする取扱いを行っています。
直近期において当期純利益があり同期末において剰余金がある場合には，事業の継続性に問題はないです。また，直近期において当期純損失となったとしても，剰余金が減少したのみで欠損金とまでならないものであれば，当該事業を継続する上で重大な影響を及ぼすとまでは認められないことから，この場合においても事業の継続性があると認められます。したがって，直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合には，事業の継続性があると認められます。
事業計画，資金調達等の状況により，将来にわたって事業の継続が見込まれる可能性を考慮し，今後１年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出を求めることとし，事業が行われていることに疑義があるなどの場合を除いて，原則として事業の継続性があると認められます。ただし，当該資料の内容によっては,中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限ります。）の提出をさらに求められる場合もあります。
債務超過となった場合，一般的には企業としての信用力が低下し，事業の存続が危ぶまれる状況となっていることから，事業の継続性を認め難いものであるが，債務超過が１年以上継続していない場合に限り，１年以内に具体的な改善（債務超過の状態でなくなることをいいます。）の見通しがあることを前提として事業の継続性を認めることとなります。具体的には，直近期末において債務超過であるが，直近期前期末では債務超過となっていない場合には，中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が，改善の見通し（１年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含みます。）について評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限ります。）の提出を申請者に求めることとし，当該書面を参考として事業の継続性を判断することとなります。
債務超過となって１年以上経過しても債務超過の状態でなくならなかったときは，事業の存続について厳しい財務状況が続いていること及び１年間での十分な改善がなされていないことから，事業の継続性があるとは認められません。
企業の主たる業務において売上高が売上原価を下回るということは，通常の企業活動を行っているものとは認められず，仮に営業外損益，特別損益により利益を確保したとしても，それが本来の業務から生じているものではありません。単期に特別な事情から売上総利益がない場合があることも想定されるところ，二期連続して売上総利益がないということは当該企業が主たる業務を継続的に行える能力を有しているとは認められません。したがって，この場合には事業の継続性があるとは認められません。
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