在留資格変更は中野区の小田行政書士事務所へ。帰化、資格外活動許可、VISA(査証）等ご相談ください。

　出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。

外国人とは

　外国人とは、日本の国籍を有しない者をいう。

在留資格

　日本に在留する外国人は、上陸のときに決定された在留資格と在留期間の範囲内であれば事由に安心して活動することができます。その在留資格を変更したい、在留期間を超えて在留したい場合には日本の法令に基づいて入管で許可を受けなければなりません。我が国は、このように在留資格や在留期間により、外国人の日本における活動と滞在を保証すると同時に、審査を通じて日本国民の利益や治安が害されることがないように配慮しつつ、外国人の在留の適正な管理に努めています。

在留資格の種類

別表第一の一
外交
公用
教授
芸術
宗教
報道
上記のできる活動の詳細はこちらを参照して下さい。

別表第一の二
投資･経営
法律・会計業務
医療
研究
教育
技術
人文知識・国際業務
企業内転勤
興行
技能
技能実習
上記のできる活動の詳細はこちらを参照して下さい。

別表第一の三
文化活動
短期滞在
上記のできる活動の詳細はこちらを参照して下さい。

別表第一の四
留学
研修
家族滞在
上記のできる活動の詳細はこちらを参照して下さい。

別表第一の五
特定活動
上記のできる活動の詳細はこちらを参照して下さい。

別表第二
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
上記の本邦において有する身分又は地位の詳細はこちらを参照して下さい。